1．Dual useに関して、製品(Product)に関するdual useと、技術(Technology）に関するdual use、研究に関するdual use、研究者（あるいは研究能力）に関するdual useなどを、相対的に区別すべきである。
例えば、マイクロプロセッサ製品に関するdual useと、マイクロプロセッサ製造技術に関するdual useは相対的に区別すべきです。
世界最初の民生用マイクロプロセッサであるIntel4004という製品は、「電卓上がりのプロセッサ」と称されるようなその性能の低さもあり、現実的な軍事的利用可能性を有してはいない。
これに対して、世界最初の民生用マイクロプロセッサであるIntel4004という製品に関わる製造技術、あるいは、マイクロコードを利用したCPU製品開発技術（マイクロプロミング技術）などは、軍事的利用の可能性を単純には否定できない。
とはいえ、マイコンなど低価格の民生製品に関わる製造技術や製品開発技術は、高性能性・高信頼性よりも低コスト性の実現を主目的としているという意味において、敵国の軍事製品を上回るような高性能性・高信頼性の実現を追求する場合には現実的には利用できない。
現実的な技術の社会的存在は、その開発意図・開発目的による存在制約を持っているのであり、「すべての民生技術がそのままで軍事技術に直接的に転用可能である」というような普遍的両義性を持ってはいない。
世界最初の民生用マイクロプロセッサであるIntel4004という製品は、「電卓上がりのプロセッサ」と称されるようなその性能の低さもあり、現実的な軍事的利用可能性を有してはいない。
これに対して、世界最初の民生用マイクロプロセッサであるIntel4004という製品に関わる製造技術、あるいは、マイクロコードを利用したCPU製品開発技術（マイクロプロミング技術）などは、軍事的利用の可能性を単純には否定できない。
とはいえ、マイコンなど低価格の民生製品に関わる製造技術や製品開発技術は、高性能性・高信頼性よりも低コスト性の実現を主目的としているという意味において、敵国の軍事製品を上回るような高性能性・高信頼性の実現を追求する場合には現実的には利用できない。
現実的な技術の社会的存在は、その開発意図・開発目的による存在制約を持っているのであり、「すべての民生技術がそのままで軍事技術に直接的に転用可能である」というような普遍的両義性を持ってはいない。
2．製品の結果的利用に関する両義性（Dual use of Product）は、軍事作戦遂行における有効性視点から製品の機能・性能の軍事的有用性を現実的に分析すれば、「一部の製品に関しては成立する」が、「すべての製品に関して成立するとは言えない」。
「すべての製品が両義性を持つ」という普遍的両義性論は、基本的には正しくはない。例えば、家庭用の刺身包丁という「製品」は、確かに「殺傷力を持っている」という意味では軍事的利用も不可能ではない。その意味で「製品の結果的利用に関する両義性」を持っていると抽象的には言えなくもない。
しかしながら、家庭用の刺身包丁を軍事作戦遂行に利用せざるを得ないような軍隊は、現実的な継戦能力を有してはいない。そうした意味で、家庭用の刺身包丁という製品は、「製品の結果的利用に関する両義性」を現実的には有してはいない。
また原爆は、「製品使用にともなう放射能汚染を防止できない」という点において、製品に関わる「用途の両義性」を現実的には有してはいない。実際、旧ソ連およびアメリカでは、原爆などの核爆弾の民生的利用(Peaceful nuclear explosion, PNEs)の追求の試みが実際になされたが、結果的には商業的実用化に成功できてはいない。
しかしながら、家庭用の刺身包丁を軍事作戦遂行に利用せざるを得ないような軍隊は、現実的な継戦能力を有してはいない。そうした意味で、家庭用の刺身包丁という製品は、「製品の結果的利用に関する両義性」を現実的には有してはいない。
また原爆は、「製品使用にともなう放射能汚染を防止できない」という点において、製品に関わる「用途の両義性」を現実的には有してはいない。実際、旧ソ連およびアメリカでは、原爆などの核爆弾の民生的利用(Peaceful nuclear explosion, PNEs)の追求の試みが実際になされたが、結果的には商業的実用化に成功できてはいない。